浮気の慰謝料請求に必要な相手の「氏名」「住所」
自身の配偶者(夫・妻)に浮気相手がいた場合、たいていの人は浮気相手に慰謝料を請求してやると考えるのではないでしょうか?
しかし、どこの誰ともわからない相手にいきなり慰謝料を請求しようとするには、浮気相手本人が目の前にいる状況でしかできませんよね。
浮気された人にとっては少々酷な話ですが、そもそも証拠もないままそのような行為に出ると逆に恐喝罪で通報される可能性すらあります。
- 浮気の証拠を集める
- 浮気相手の身元を知る
浮気相手に慰謝料を請求するには、浮気の証拠を集めると同時に浮気相手の身元を知らなければなりません。
通常、自分が人にコンタクトを取ろうと思った時に思い浮かべるものは何でしょう?
多くの方が「名前」と「連絡先」を思い浮かべるかと思います。
その人の「名前」と、電話やインターネットの場合は「電話番号」や「メールアドレス」、郵便やハガキの場合は「住所」です。
但し、慰謝料の請求は法律行為であるので、正当な法律手続きに沿って行わなければならないのです。
後に裁判にまで発展することを考えると、電話やメール等で済まそうとすると不都合が生じる恐れがあります。
正式な法律手続きに沿う場合は、内容証明郵便や訴状といった文書で行うのが通常の手段であり、そのためには相手の「氏名」「住所」を知らなければなりません。
浮気相手の身元を調べる方法
そこで、浮気相手の身元調査の必要性が出てきます。
身元調査とは相手の住所氏名を調べる調査で、身元を調べる方法はいくつかあります。
@興信所に浮気調査を依頼し、浮気相手の尾行を実行
浮気の証拠をおさえていない場合は、まずは浮気調査で証拠を手に入れることが必要です。
配偶者を尾行中に浮気相手が現れた場合は、二人が別れた後に浮気相手を尾行することで判明させることも可能になります。
また、配偶者が相手が単身で住むマンション・アパート等に入る可能性もあります。
浮気相手の住んでいる場所がわかった後は、そこから尾行することによって勤務先を突き止めることも可能です。
A興信所に身元調査を依頼する
興信所に情報提供することで身元調査を行ってもらうことができます。
他には浮気相手の情報、例えば顔写真があり勤務先がわかっている、携帯電話番号を知っている場合等は、それらの情報から身元をつきとめることも可能です。
浮気相手の身元情報は最低でも氏名・住所はおさえておきたいところで、氏名・住所・勤務先の3つがわかっていればなおよいです。
なぜ身元調査が必要なのか
なぜ身元調査をして法的な手続きに沿った慰謝料請求を行わなければならないのかというと、相手にただ払えと言うだけでは「強制力を持たない」からです。
ただ払えと相手に言っても、相手が払いたくなければそれで終わりです。あまりにしつこく言えば、それこそ恐喝になってしまいます。
相手の身元をおさえた上で、調停や裁判によって法的な判決や合意を得た場合であれば、正当に相手に支払いを要求することができ、相手の資産を差し押さえる等の強制的な措置もとれるようになります。